(15)任意売却について相談したいときには

任意売却をしたいとき、どこに相談すべきでしょうか?

任意売却は不動産取引ですので、売却は不動産業者の仕事となります。
ただし、不動産だけでなく、その他の専門的な知識、例えば民法の知識なども必要となります。
債権者との交渉もありますし、裁判所への申請なども必要とされることがあります。
つまり、不動産を売却するだけの業者には務まらない仕事であるということです。
また、通常の不動産売却に加えて、任意売却特有の不動産売却の知識が必要となります。
通常売却と大きく違うところは、「残債がある」ということでしょう。
この「残債」をどうするかということで、金融機関との交渉が必要となってきます。
また、任意売却は民法に基づいた債務処理となりますので、そう行った不敵な知識も必要です。

不動産会社

宅地建物取引業法の免許が必要です。すべての不動産会社は、任意売却を扱うことができますが、任意売却の物件の中には、裁判手続き中の不動産を売買することもあるため、これらの流れに詳しいこととや債権者との交渉をできなければなりません。つまり、任意売却の経験が豊富な不動産会社を選ぶ必要があります。

弁護士・司法書士

法的な知識と資格が必要とされる債務整理の実務においては、弁護士や司法書士に相談するのも良いでしょう。
しかし、相談に弁護士や司法書士が必要不可欠な場合とそうでない場合があります。
不動産売買に関して、弁護士や司法書士の関わりがなくても良い場合がありますが、その場合も相談費用はかかります。

銀行

住宅ローンの返済が困難になった時には、滞納前に銀行に相談してください。
これまでの支払い額が無理なら、相談すればまずは支払いが出来るだけ可能になるようにリスケジュールを提案してくるはずです。
しかし、リスケジュールも不可能な場合は、任意売却をすすめてくることがあります。
銀行が推薦する場合、銀行の都合が良いところを勧めてくることがありますので、注意が必要です。

結論としては、
「滞納前ならまず銀行に相談。
リスケジュールが無理であるなら、任意売却の経験豊かな実績のある不動産業者に相談し、必要であれば弁護士、司法書士に依頼する。」
のが良いでしょう。